３日目 分科会報告 「税の公平」行動提案

公平な税制とは何か？緑の党は公平な税制を求めている。

パナマ文書の漏洩によって、多国籍企業の多くがタックス・ヘイブンと呼ばれる税金の低い国や都市に登録上の本社を移し、税金の支払いを逃れている事実が明らかになった。このスキャンダラスな事実が大きく報道されたことで、EUでは多国籍企業に対しての批判と共に、実際に企業活動を行っている地域で正当な税を納めるよう求める動きが強まっている。企業は道路や鉄道、上下水道、電気、インターネットなどのインフラを利用して活動を行い、教育を受けた人材を活用し、様々な補助金を受けて、利益を上げている。これらは全て、政府が税金を投入して整えたものであり、企業が活動を行う国の国民が企業にインフラや補助金を提供しているとも言い得る。しかし、多国籍企業はインフラや人材を活動に利用しながら、その正当な対価である税を支払っていないのである。

では、私たちはタックス・ヘイブンを利用し、税金を逃れている多国籍企業に対して、どのようなアクションをとるべきか？

例えば、パナマ・スキャンダルの後、EU緑の党は税金逃れをしていたIKEAの前で一斉に抗議行動を行うことを呼びかけ実行した。「タックス・ヘイブン」となっている国や地域に、多国籍企業に対する規制を求める、国際連帯税を導入する、などのアイデアはあるが、実現は政治的に困難であり、可能であっても時間がかかる。市民が声を上げ、行動することが必要である。

コーディネーターから、タックス・ヘイブンの問題について簡単な説明を受けた後、EUの自治体議員や緑の党のメンバーから取り組みについて簡単な報告があり、またそれについての質疑も行われた。その後、グループに分かれて、タックス・ヘイブンの問題と、どのようなアクションが可能か、について意見を交わした。私は、キプロスの自治体議員の男性と、UKの緑の党の党員の男性(仕事は建設業)とグループになった。キプロスの議員は、自分たちのような小さな国にとっては、タックス・ヘイブンとなって得られる税金や雇用が非常に重要であり、それを規制するなら、何か代わりのもの(工場など)を誘致したいとみなが望んでいると話していた。各グループからは、不買運動、抗議アクション、マスコミへの働きかけを行う、などのアイデアが出た。いずれにせよ緑の党を含む市民が声を上げ、緑の党が議会に入って規制や国際税を実現することが大切だと確認し、今後もメールでつながって行くことを確認し、閉会した。（長谷川羽衣子）