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Global Greens 2017 in Liverpool 日本派遣団ブログ

第四回Global Greens Congress in Liverpool 日本派遣団のブログです。

Global Greens Congress 2017 in Liverpool日本派遣団ブログ

決議案11 仮訳 原子力発電の世界的早期廃止、特に北東アジアと先住民領土において

グローバルグリーンズで決議された案の一つ 原子力発電所の世界的早期廃止を求める決議を紹介します。台湾と韓国が努力されて案を提出。日本も当然賛成しました。

https://www.globalgreens.org/sites/globalgreens.org/files/11.2%20Phase%20Out%20Nuclear%20Energy%20Globally%20and%20Urgently%20from%20Northeast%20Asia%20and%20Indigenous%20Lands%20FINAL%20BEFORE%20PLENARY.pdf

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原子力発電の世界的早期廃止、特に北東アジアと先住民領土において

(送達者、略)
(著者、略)

本決議の根拠は次の4項目である:
・GGは原子力発電の拡大は反対しており、早急な廃止を目指している(GG憲章 3.5項)
・GGは非再生可能エネルギーに対して課税し、その資金をエネルギーの高効率化と再生可能エネルギー開発に向けるべきとの方針である(GG憲章 3.9項)
原子力災害のリスクは地球規模に及ぶものであり、受け入れられない
原子力による(放射線)廃棄物は生態系に対する有害性が超長期に及ぶ

従って、本決議は地球環境、人類社会、および複数世代間の正義のために、原子力発電の特に北東アジアおいて世界的早期廃止を要請する。

国連パリ協定および持続可能な開発目標SDGの双方を達成するためには各国においてエネルギー生産および消費に関する政策変更が必要である。

エネルギー消費が世界1位の中国、5位の日本、9位の韓国をあわせると世界の温暖化ガス排出の33%を占めている。

エネルギー需要と持続可能な気候とのギャップを各国はそれぞれの地域における原子力発電拡大によって埋めようとしている。中国の原子力発電はすでに34基が運転中(29.4 GW)であり、21基(21.5 GW)が建設中である。韓国では25基を運転中で2029年までに11基の建設が計画されている。日本は2011年にフクシマ第一原子力発電所メルトダウンによって放射性汚染物質を全世界に拡散させ、特に日本と周辺の生態系にとってこれは非常に有害であるが、それにもかかわらず事故後に停止されている原子力発電所の再稼働を急いでいる。日本の決定は誤っている。

気候変動に対処する上で原子力発電は誤った選択である。北東アジアは原子力発電所がもっとも高密度に立地しているだけでなく温暖化ガスの排出も最大の地域であることから、GGは韓国政府、中国政府、日本政府に、早急かつ最優先で正統なエネルギー転換にむけて協調することを強く要請する。


(段落強調)
この目的を達成するためにGGは全世界での原子力発電廃絶にむけて気候変動キャンペーンを世界的に組織する。キャンペーンは、情報共有と経験および解決策を交換するための基盤を提供することで、再生可能エネルギーへの転換が地域レベルから世界レベルにまで広がる原動力となる。

ここでは原子力発電の全工程が廃止の対象である。すなわち、ウラン採鉱から核廃棄物の保管に限られず、原子力発電所の撤去が含まれる。さらに核燃料に関連して汚染された陸と海と食糧の浄化に対する投資も含まれる。特に先住民族の領土から直ちに核廃棄物を除去すること、および健全な生態系と棲息空間を復元すること、を強く要請する。

(補足情報)
韓国緑の党は「太陽と風の党」として2012年に発足した。それ以来、原子力発電の廃止と化石燃料発電の廃止とを提唱し、「エネルギー転換基本法」を起草するなどの活動を行っている。この法律の目的は原子力発電所の建設中止、既設炉の廃止、効率的エネルギー需要調整、および再生可能エネルギーの推進である。法律にはこれらの目的を達成できる具体的な施策として、化石燃料および原子力への補助金全廃、炭素税や核燃料税の形で汚染による社会・環境コストを電力価格へ反映させること、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギーの拡大、が立法化される。FITは発電コストと電力市場価格との差を補助金によって解消し、安定な価格を定着させる効果がある。

(補記)
この決議は韓国案と台湾案とから作成した。